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【再掲：クリエイター支援情報】日本で撮影・製作される海外映像作品の制作費用を支援する「大型映像作品ロケーション誘致の効果検証調査事業（外国映像作品ロケ誘致プロジェクト）」事業開始のお知らせ
- 2020/7/12
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特定非営利活動法人 映像産業振興機構（VIPO）は、内閣府からの受託事業として行う「大型映像作品ロケーション誘致の効果検証調査事業（外国映像作品ロケ誘致プロジェクト）」の事業を開始することを発表しました。
このプロジェクトは、日本において製作・撮影される海外の大型映像作品の製作費用の一部について、実費での支援が受けられるものです。日本の法人（株式会社・特例有限会社、合同会社、社団法人、財団法人など）である製作者団体が申請できます。対象経費は「映像製作に関わる直接経費」かつ「本国内で日本法人、個人、自治体、公共団体等に支払われたもの」としています。
※新型コロナウイルスの影響による各国の状況を鑑み、この事業の申請受付開始時期は未定となっています。また、企画や撮影スケジュールなどについての事前相談を受け付けています。最新情報については、映像産業振興機構のWebサイトをご確認ください。
「外国映像作品ロケ誘致プロジェクト」について
本事業では、日本においてインセンティブが海外からの大型映像作品の撮影ロケーション誘致にどのような効果があるか、またそれによる地域経済の振興等への効果がどの程度あるのか、実際に海外から大型映像作品の撮影ロケーション誘致を行って定量的・定性的に把握します。また、都市部のみならず、地方への撮影ロケーションの誘致を目指し、地方自治体や地方フィルムコミッションが関与することで、フィルムコミッションの機能強化や地域内・地域間連携等の促進による撮影ロケーション環境の更なる改善と地域のPR力の拡大を図ることも目的としています。
（映像産業振興機構 Webサイトから引用）
